こんにちは。スイムの後潟（@ushirogata_bkk）です。

前回、2018年度と2019年度の数字を見比べましたが、今回はアフターコロナとなるタイマーケット2.0の数字を見ながら、今後の動きを追っていこうと思います。

ガラリと変わるアフターコロナのタイマーケットの動向をいち早くつかむことでうまく集客に繋がれば良いかと考えています。今回もJNTO発表による月ごとの概況をまとめてみました。

2020年度　年間タイ人観光客数

■2020年1月
前年同月比21.4%増の112,500人で、1月として過去最高を記録。バンコク-新千歳線や仙台線等の新規就航、増便による航空座席供給量の増加に加え、旅行博への出展、メディア招請、東北地方の広告宣伝等、継続的に展開してきた訪日旅行プロモーションの効果や日本関連イベントの開催に伴う日本の露出機会の増加、航空会社によるキャンペーンもあり、訪日者数は好調に推移した。

■2020年2月
前年同月比9.1%減の98,000人であった。2月上旬は新規就航、増便による航空座席供給量の増加や継続的に展開してきた訪日旅行プロモーションの効果があったものの、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、2月17日にタイ政府が日本を含む6か国・地域に対する「不要な渡航延期の勧告」を発出したことを受け、訪日旅行のキャンセル、延期等訪日旅行を控える動きや旅行意欲の減退が生じ、訪日者数は前年同月を下回った。

■2020年3月
前年同月比96.7%減の4,800人であった。新型コロナウイルス感染症の拡大により、2月17日にタイ政府が日本を含む6か国・地域に対する「不要な渡航延期の勧告」を発出したこと、3月26日にタイ全土で非常事態宣言が発令されたことに加え、3月28日から日本における検疫強化、査証の無効化等の対象となったこと等もあり、訪日者数は前年同月を大幅に下回った。

■2020年4月
前年同月比100.0%減の30人であった。新型コロナウイルス感染症の拡大により、2月17日にタイ政府が日本を含む6か国・地域に対する「不要な渡航延期の勧告」を発出したこと、3月26日にタイ全土で非常事態宣言が発令されたこと等に加え、3月28日以降、日本における検疫強化、査証の無効化等の対象となったこと等もあり、訪日者数は前年同月を大幅に下回った。

■2020年5月
前年同月比 100.0%減の 10 人未満であった。新型コロナウイルス感染症の拡大により、2月17日にタイ政府が日本を含む6か国・地域に対する「不要な渡航延期の勧告」を発出したこと、3 月 26 日にタイ全土で非常事態宣言が発令されたこと等に加え、3 月 28 日以地域別訪日旅行市場の概況 3降、日本における検疫強化、査証の無効化等の対象となったこと等もあり、訪日者数は前年同月を大幅に下回った。タイにおいては、経済活動の制限が一部緩和されたが、緊急事態宣言は6月末までの継続が決まっており、タイ行き航空機の運航も6月末まで禁止、日本への直行便も多くが6月末まで運休・減便となっている。

■2020年6月
前年同月比100.0%減の10人であった。新型コロナウイルス感染症の拡大により、2月17日にタイ政府が日本を含む6か国・地域に対する「不要な渡航延期の勧告」を発出したこと、3月26日にタイ全土で非常事態宣言が発令されたこと等に加え、3月28日以降、日本における検疫強化、査証の無効化等の対象となったこと等もあり、訪日者数は前年同月を大幅に下回った。タイにおいては、経済活動の制限が一部緩和され、タイ行き航空機の運航も7月1日から条件付きで再開が許可されたが、非常事態宣言は7月末まで再延長されており、日本への直行便は7月も大幅な運休・減便となっている。

■2020年7月
前年同月比100.0%減の20人であった。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、検疫強化、査証の効力停止等の対象となっている。なお、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、7月29日から在外公館において「レジデンストラック」の受付を開始した。 また、2 月 17 日にタイ政府が日本を含む 6 か国・地域に対する「不要な渡航延期の勧告」を発出し、3月26日に発令されたタイ全土で非常事態宣言が8月末まで再延長された。 日本への直行便は、8月も引き続き大幅な運休・減便となっている

■2020年8月
前年同月比99.2%減の400人であった。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、検疫強化、査証の効力停止等の対象となっているが、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、7 月29日から「レジデンストラック」の受付を開始した。 出国制限はないものの、タイ民間航空局が通常旅客便の運航を引き続き禁止しているため、出国は実質不可となっている。自国民の日本からの例外的な入国については、政府指定施設での14日間の自己隔離が義務付けられている。 日本への直行便は、9月も引き続き大幅な運休・減便となっている

■2020年9月
前年同月比98.4%減の1,000人であった。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、検疫強化、査証の効力停止等の対象となっているが、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、7 月29日から「レジデンストラック」の受付を開始した。 出国制限はないものの、タイ民間航空局が通常旅客便の運航を引き続き禁止しているため、出国は実質不可となっている。自国民の日本からの入国については、政府指定施設での14日間の隔離とPCR検査の陰性証明および入国時のPCR検査受診が義務付けられている。 日本への直行便は、10月も引き続き大幅な運休・減便となっている

■2020年10月
前年同月比99.0%減の1,400人であった。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、14 日間の隔離・PCR検査受診等、査証の効力停止等の対象となっていた。また、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、7月29日から「レジデンストラック」が運用されている。なお、11月1日に上陸拒否が解除されたものの、14日間の隔離等、査証の効力停止等の対象となっている。 出国制限はないものの、タイ民間航空局が通常旅客便の運航を引き続き禁止しているため、出国は実質不可となっている。自国民の日本からの入国については、政府指定施設での14日間の隔離と入国時のPCR検査受診等が義務付けられている。 日本への直行便は、11月も引き続き大幅な運休・減便となっている。

■2020年11月
前年同月比99.3%減の1,000人であった。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による14日間の隔離等、査証の効力停止等の対象となっている。また、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、7 月29日から「レジデンストラック」が運用されている。なお、タイに対する感染症危険情報のレベル2への引き下げに伴い、11月1日から上陸拒否及び上陸時のPCR検査受診対象指定が解除されている。 出国制限はないものの、タイ民間航空局が通常旅客便の運航を引き続き禁止しているため、出国は実質不可となっている。自国民の日本からの入国については、政府指定施設での14日間の隔離と入国後のPCR検査受診等が義務付けられている。

■2020年12月
前年同月比99.6%減の700人であった。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による14日間の隔離等、査証の効力停止等の対象となっている（なお、タイに対する感染症危険情報のレベル2への引き下げに伴い、2020年11月1日から上陸拒否及び上陸時のPCR検査受診等の対象指定が解除されていたが、緊急事態宣言の発令に伴い、2021年1月9日から同解除宣言が発せられるまでの間、上陸時のPCR検査等が求められるようになっている。）。また、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、2020 年 7 月 29 日から「レジデンストラック」が運用されていたが、2021 年 1 月 14 日以降、緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、運用が停止されている。 出国制限はないものの、タイ民間航空局はタイ政府が許可した臨時便、特別便を除き、通常旅客便の運航を引き続き禁止している。自国民の日本からの入国については、政府指定施設での14日間の隔離と入国後のPCR検査受診等が義務付けられている。

引用：日本政府観光局（JNTO）